2019-03-15 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
一方で、きょうは銀行は銀行でも国際復興開発銀行そしてＩＭＦ関係の、予算関連だとおっしゃる法律案の質疑ですけれども、今回なぜ法案、法案と続いているのか。大概、法案質疑の間に一般質疑が入るんです。ただ、今回は特例という形で、一般質疑を入れずに法案の質疑を重ねています。
一方で、きょうは銀行は銀行でも国際復興開発銀行そしてＩＭＦ関係の、予算関連だとおっしゃる法律案の質疑ですけれども、今回なぜ法案、法案と続いているのか。大概、法案質疑の間に一般質疑が入るんです。ただ、今回は特例という形で、一般質疑を入れずに法案の質疑を重ねています。
この点は、二週間ほど前にワシントンでありましたＩＭＦ関係の会議でも、ＩＭＦから明確に指摘されているところであります。こうしたもとで、日本経済についても、輸出数量がかなりはっきりと増加してきております。 我が国経済の特徴といたしましては、輸出数量が増加し、これに伴って企業の生産活動が活発化することが景気の前向きの循環を強める傾向がございます。
げましたとおり、二％の物価安定目標の達成に向けてモメンタムは維持されていると思いますけれども、御指摘のように、足元は物価上昇率ゼロ％均衡で推移しておりますし、その意味では、今後とも、物価、特に中期的な物価上昇予想というか、期待というか、その動きがまだ弱目の状況が続いておりまして、そのあたり、よく注視して、御指摘のように、必要があれば調整をすることにやぶさかではありませんけれども、現時点では、二週間ほど前のＩＭＦ関係
その上で、日本としての対応ですけれども、今言われたように、まず、ヨーロッパ自身が自分たちの力でやれるところまでやってもらう、その上で、さらにＩＭＦ関係加盟の国々で連携をとりながらという前提の上ですけれども、日本として、ＥＦＳＦ債をさらに購入する予定があるのか、あるいは、ＩＭＦに、これはどっちかというと融資じゃないかと思いますけれども、場合によっては出資含めてお考えがあるのかどうか、ぜひお伺いしたいと
このほか、ＩＭＦ関係問題、重債務貧困国に対する支援問題、ロシア及びウクライナの経済改革問題、各国間の税の競争の問題など、Ｇ７のみならず世界の経済にとって重要な問題についても幅広く論議を行ったところであります。 このように、今回のＧ７会合は、限られた時間ではありましたが、極めて有意義な論議が行われ、成果があったと考えておるところでございま す。
Ｇ７は大蔵大臣のお供をして一緒に出るわけでありますが、そのほかスイスのＢＩＳ、国際決済銀行の会議でありますとかあるいはその他ＩＭＦ関係の会議とか出ることが多くなりまして、そういう機会に感ずることでありますが、我々は言うべきときにはどんどん発言をしていかなければならないということを痛感をいたしております。
○井上（一）分科員 先日の報道で、「商品借款三百五十億円など 対比供与を来週決定」こういう見出しの中で、今までは経済協力についてはちゅうちょされてきたわけでありますけれども、ここに来て決定を急ぐのはＩＭＦ関係の手続がおくれており、完了を待っていてはフィリピン経済がさらに悪化するということですね。そして反日感情を招くおそれがあると判断したからだ、こういう報道がなされているわけです。
○鳩山国務大臣 ＩＭＦ関係の会議もあると思いますが、またＣＩＥＣという場におきましても、石油に関する問題が討議をされるわけでございますので、私どもはそれに対処する意味で勉強いたしているところでございます。
これは四十七年度においては為替のレートの変更は行なわれませんでしたし、また、この七億円と申しますのは、ＩＭＦ関係のＳＤＲあるいはＩＭＦに対する出資等の関係で生じました事後的な評価損でございます。合わせまして四十八年度への繰り越し評価損として予定しております金額は四千百二十三億円でございます。
この中にはＳＤＲの配分がございまして、一億二千七百万ドルございまして、それから今度の通貨調整に基づきますＩＭＦ関係の資産の評価がえ等をいたしておりますので、そういう評価がえによる増が、やはり一億余りございまして、そういうものを除きましたあとが、いわば、この普通の意味の、全体としての外準の増というふうに考えられますが、一月につきましては、その相当部分はこの輸出前受けであったと思われます。
今度は、いままで政府が持っていたいわゆるＩＭＦ関係の出資や何か、全部移してしまうのですね。外為一本にしてしまうのですね。その点がどうも私は理解がいかないのです、どうして悪いのか、いままでどおりで。一般会計から出せば、どうしてもわれわれはわかるわけです。それで審議する必要が出てくるんですね。ところが、これではわかりませんですよ、だれが見たって。
次に、ＩＭＦ関係で一言お聞きしますが、これは日本の国が今度出資をいたしまして世界で五番目ですかになります。そうしますと、任意理事国になれるというようなことですが、なったって国民はなんにもうれしくない、国威には確かにいいかもしれませんけれども。そこで、低開発の後進国家なりそういうものに対する開発の問題がいろいろとこれから議論され、いろいろなことがあると思うんです。
次に、ＩＭＦ関係で少しお尋ねをしておきたいと思います。 円の切り上げの問題も出ておりますが、ドルはいまどんなふうにお考えになっておりますか。
○広瀬（秀）委員 ＩＭＦ関係で時間をとってしまって、経済協力をあと一時間くらいやるつもりでおったのですが、大臣の都合もあるようですから、大臣に、この経済協力関係で一、二伺っておきたいと思いますが、一つは、今度の改正によりまして、いままで物品の供与しかできなかったものを、今度は船舶あるいは建物等を供与することができることになった。
○堀委員 最初にＩＭＦ関係の問題について一つだけ伺っておきたいのですが、いまずっと昨日から論議がありまして、ＩＭＦ体制というものはＳＤＲの創設によって、これまでのいろいろな問題については一つの前進をしたということになると思いますけれども、しかし、この際、金の問題ですね、金の問題というのは一体今後どういうふうになるのか。
○美濃委員 次に、ＩＭＦ関係で若干お尋ねをしておきたいと思いますが、まず第一番に、今回の増資された総額というのはこの要綱で説明がありますが、現在の額と主要各国の持ち分ですね、これはどういうふうになっておりますか。
○堀委員 きょうは最初にＩＭＦ関係のものをやりまして、次回に経済協力の問題をまた別個に取り上げる予定でありますが、さっきからの阿部委員の質問に関連して、ちょっと私見を述べながらいまの問題に触れておきたいと思うのです。 私は、いま東南アジア諸国で起こっておる現状は、一面的にいうと日本の沖繩で起きておる現状と非常に共通性があると思っています。
日本におきましても当然に、いま御承知のようにＩＭＦ関係でいきますと、法律としまして国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律というのがございますが、そこにはＩＭＦの条項がございませんので、これに加えるという手続が必要かと思うのであります。
第三の理由は、かりにＩＭＦ関係の補正を行なうことを認めたといたしましても、現存国内に山積している深刻な不況に対する対策、中小企業に対する対策、農業、消費者物価、国民健康保険財政の赤字対策等々、何ら今回の補正予算に措置がなされていないからであります。緊急度合いを忘れたのではないか、このように思われるからであります。
第三の理由は、かりにＩＭＦ関係の補正を行なうことを認めるとしても、現在国内に山積しております深刻な不況に対する対策、中小企業、農業、消費者物価、国民健康保険財政の赤字対策等々に、何らの措置が今回の補正に盛られていないからであります。これは全く緊急度合いを忘れた補正予算である、このように言えるからであります。
実はこの中に内訳がいろいろございまして、ＩＭＦ関係の引き当ての分といたしましては四百十八億でございます。
なるべく早くこの六人委員会を開きたいと思いまして、先月中にもそのことを考えたわけでございまするが、ちょうど総務長官が沖繩のほうへ参る要務がありましたために、本月一日を予定をして六人委員会を開きたいという内定をいたしたのでございましたが、ＩＭＦ関係その他差し迫る要務のために、大蔵大臣がしばらくこれを延ばしてもらいたいという要請がありまして、実はまだ六人委員会を開会できない状態でございます。
これは非常に重要な問題で、今度のガットの十一条国移行ないしはＩＭＦの方の八条国移行からは、直接日本の法律上の義務には、ＩＭＦ関係ではならぬように思うのであります。